債務整理おすすめ法律事務所2025年版！費用が安い人気のところは？

借金問題で悩んでいる方にとって、債務整理は生活再建への第一歩となる重要な手続きです。

しかし、どの法律事務所に相談すれば良いのか、費用はどれくらいかかるのか、不安に感じる方も多いでしょう。

本記事では、2025年最新の情報をもとに、債務整理に強いおすすめの法律事務所を厳選してご紹介します。

費用の安さだけでなく、実績や対応力、相談のしやすさなど、総合的な観点から評価したおすすめの法律事務所をお届けします。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所15選！費用が安いのは？

債務整理を検討する際、信頼できる専門家選びは成功への第一歩です。

ここでは、実績豊富で費用面でも良心的な債務整理におすすめの法律事務所15選を詳しくご紹介します。

各事務所の特徴や強み、料金体系を比較しながら、あなたに最適な相談先を見つけてください。

グリーン司法書士法人は費用明朗＆対応スピードに定評あり

グリーン司法書士法人は、債務整理に特化した司法書士事務所として、費用の透明性と迅速な対応で多くの相談者から支持を得ています。

創業から16年以上債務整理に携わり、解決実績は52,000件以上という圧倒的な実績を誇ります。

相談料無料、着手金0円という良心的な料金設定に加え、オンライン相談にも対応しているため、全国どこからでも気軽に相談できます。

任意整理においては、債権者1社あたり基本料金1万9,800円からという業界最安水準の価格設定となっており、減額報酬は0円と明確です。

また、最短即日で金融業者へ督促ストップの交渉を開始し、取り立てを速やかに止めることができるため、精神的な負担からいち早く解放されます。

司法書士として140万円以下の案件に限定されますが、その分野に特化した専門性の高さと、親身な対応が評価されています。

初回相談	無料
任意整理の費用	着手金：0円、基本料金：1社あたり19,800円から
個人再生の費用	要問い合わせ
自己破産の費用	要問い合わせ
相談実績	52,000件以上
拠点数	全国4拠点（東京・大阪・名古屋・札幌）
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応（ビデオ通話での面談可能）
営業時間	平日：9:00～20:00、土日祝：10:00～17:00

司法書士法人穂は女性専用の窓口があり相談しやすい

司法書士法人穂は、女性専用の無料相談窓口「女性の借金お助け隊」を設けている点が大きな特徴です。

債務整理（任意整理）・借金減額などを相談から解決まで一貫して女性の専門家で行えるため、男性に話しにくいデリケートな悩みも安心して相談できます。

料金体系は任意整理の場合、着手金が0円で、基本料金も良心的な設定となっています。

費用が明確なのも安心できるポイントで、分割払いにも対応しています。

特に主婦の方や、配偶者に内緒で債務整理を進めたい女性からの相談実績が豊富で、家族に知られることも無く安心してお任せすることができたという口コミも多数あります。

24時間365日いつでも電話で無料相談できる体制を整えており、女性特有の悩みに寄り添った債務整理のサポートを提供しています。

事務所スタッフの約80％から90％が女性という環境も、女性相談者にとって心強い存在となっています。

初回相談	無料
任意整理の費用	着手金：0円、基本報酬：1社あたり30,000円
個人再生の費用	住宅ローンなし：約200,000円～300,000円、住宅ローンあり：約350,000円
自己破産の費用	要問い合わせ
相談実績	公式サイトに記載なし
拠点数	全国1拠点（東京）
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応（オンライン面談可能）
営業時間	24時間365日受付（フリーダイヤル）

司法書士法人赤瀬事務所は累計5万件以上の相談実績を誇る

司法書士法人赤瀬事務所は、相談件数は累計5万件以上という豊富な実績を持つ司法書士事務所です。

2020年の設立と比較的若い司法書士事務所でありながら、債権者ごとの交渉パターンを熟知しており、有利な条件での和解を実現する可能性が高いのが特徴です。

費用面では、初回相談は無料で、着手金は債務整理を始めるにあたっての事務手数料で、22,500円と比較的リーズナブルな設定となっています。

基本報酬は無料となっており、債務整理の作業量に関わらず追加費用がかからないのは嬉しいポイントです。

司法書士法人赤瀬事務所では平日だけでなく土日でも対応可能で、基本の営業時間は平日の9時から18時までですが、事前予約をすれば時間外の受け付けも対応してくれます。

全国各地に依頼者がいれば、出張対応を行ってくれるため、地方在住の方でも安心して相談できます。

初回相談	無料
任意整理の費用	着手金：0円から、解決報酬金：22,000円、手数料：0円
個人再生の費用	要問い合わせ
自己破産の費用	要問い合わせ
相談実績	50,000件以上
拠点数	全国1拠点（大阪）
本店所在地	大阪府
全国対応	可能（出張対応あり）
オンライン相談	対応可能
営業時間	平日：9:00～18:00、土日祝：事前予約で対応可能

アヴァンス法務事務所はLINE＆土日対応で気軽に相談可能

アヴァンス法務事務所は、平日の営業時間は9:30から21:00と夜遅くまで営業。土日祝日も10:00から18:00まで利用できます。

現代のニーズに合わせたアクセシビリティの高さが特徴で、LINEでの相談受付にも対応しています。

任意整理の費用は、着手金が1社あたり11,000円～、解決報奨金が11,000円、減額報酬が11％と明確な料金体系を採用しています。

何度でも無料で相談できるため、費用面でもメリットがあるのが特徴です。

特筆すべきは、債務整理手続き終了後も返済の括管理を行いサポートする「アヴァンス・アシスト」というシステムです。

また、スマホPCで債務整理の進捗状況が24時間確認できる「アヴァンス・ネクスト」というサービスも用意されています。

女性専用の窓口「アヴァンス・レディース」も設置されており、プライバシーに配慮した相談体制も整っています。

初回相談	無料（何度でも）
任意整理の費用	着手金：1社あたり11,000円から、解決報奨金：1社あたり11,000円、減額報酬：11％
個人再生の費用	要問い合わせ
自己破産の費用	要問い合わせ
相談実績	230,000件以上
拠点数	全国2拠点（大阪・東京）
本店所在地	大阪府
全国対応	可能
オンライン相談	対応（リモート面談可能）
営業時間	平日：9:30～21:00、土日祝：10:00～18:00

はたの法務事務所は着手金無料で全国から相談ができる

はたの法務事務所は、20万件を超える法律相談に対応してきた実績豊富な司法書士事務所です。

着手金完全無料という画期的な料金体系で、初期費用の心配なく債務整理に着手できます。

司法書士歴27年のベテラン司法書士が在籍し、40年以上の歴史を持つ老舗事務所です。

基本報酬は最も安い場合で1社2万円からとなっていますが、一般的な相談者の平均債権者数3～4件の場合は1社4万円（税抜）～5万円（税抜）が通常となっています。

土日祝日も相談を受け付けており、フリーダイヤルでの電話相談は何度でも無料です。

メールでの問い合わせは24時間受付で、顧客満足度が95.2％という高い数字を誇ります。

また、全国への出張相談にも無料で対応しているため、地方在住の方でも直接面談が可能です。

初回相談	無料（何度でも）
任意整理の費用	着手金：0円、基本報酬：1社あたり20,000円～50,000円
個人再生の費用	書類作成のみ（要問い合わせ）
自己破産の費用	書類作成のみ（要問い合わせ）
相談実績	200,000件以上
拠点数	全国2拠点（東京・大阪）
本店所在地	東京都
全国対応	可能（全国出張相談対応）
オンライン相談	対応
営業時間	平日：8:30～21:30、土日祝：8:30～21:00

弁護士法人ひばり法律事務所は定額＆分割払いで費用面も安心

弁護士法人ひばり法律事務所は、料金の透明性と支払いやすさにこだわった事務所です。

任意整理の着手金は1社あたり2万2千円（税込）と定額制で、追加費用の心配がありません。

また、最大36回までの分割払いに対応しており、月々の負担を抑えながら債務整理を進められます。

弁護士事務所としては比較的リーズナブルな価格設定ながら、東京弁護士会所属の経験豊富な弁護士が対応し、質の高いサービスを提供しています。

特に個人再生や自己破産といった法的整理にも強く、債務者の状況に応じた最適な解決策を提案してくれます。

初回相談	無料
任意整理の費用	着手金：1社あたり22,000円、報酬金：1社あたり22,000円、減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：330,000円から、報酬金：220,000円から
自己破産の費用	着手金：220,000円から、報酬金：220,000円から
相談実績	公式サイトに記載なし
拠点数	全国1拠点（東京）
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応
営業時間	平日：10:00～19:00

法律事務所フォワードは任意整理・過払い金に強く費用も良心的

法律事務所フォワードは、任意整理と過払い金請求に特化した専門性の高い事務所です。

これらの分野に絞ることで、効率的な業務運営を実現し、その分を費用の低減に還元しています。

任意整理の着手金は1社あたり3万円、成功報酬は2万円と、弁護士事務所としては良心的な価格設定です。

過払い金請求では、回収額の20％の成功報酬制を採用し、事前の費用負担を軽減しています。

相談は何度でも無料で、メールでの24時間受付にも対応しているため、じっくりと検討してから依頼できます。

初回相談	無料（何度でも）
任意整理の費用	着手金：1社あたり30,000円、成功報酬：1社あたり20,000円
個人再生の費用	対応なし
自己破産の費用	対応なし
相談実績	公式サイトに記載なし
拠点数	全国1拠点
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応（メール24時間受付）
営業時間	要確認

司法書士法人みつ葉グループは各士業の連携と柔軟な対応が魅力

司法書士法人みつ葉グループは、司法書士だけでなく、税理士や社会保険労務士など各種専門家と連携したワンストップサービスが特徴です。

債務整理に伴う税金問題や社会保険の相談なども同時に解決できるため、総合的な生活再建をサポートしてくれます。

料金は任意整理の着手金が1社あたり5万5千円からと若干高めですが、その分きめ細かいサービスが受けられます。

全国7拠点での対面相談に加え、オンライン相談にも対応し、柔軟な相談体制を整えています。

特に事業者の債務整理にも強く、個人事業主や中小企業経営者からの相談実績も豊富です。

初回相談	無料
任意整理の費用	着手金：1社あたり55,000円から、減額報酬：0円
個人再生の費用	要問い合わせ
自己破産の費用	要問い合わせ
相談実績	公式サイトに記載なし
拠点数	全国7拠点
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応
営業時間	平日：9:00～20:00、土日祝：9:00～19:00

弁護士法人響は大手ならではの信頼性と対応の早さが人気

弁護士法人響は、全国に7つの拠点を持つ大手法律事務所で、組織力を活かした迅速な対応が強みです。

相談から受任まで最短即日対応が可能で、取り立てに悩む方の精神的負担を素早く軽減します。

任意整理の着手金は5万5千円からと大手相応の価格設定ですが、その分、充実したサポート体制が整っています。

メディア出演実績も豊富な代表弁護士を筆頭に、経験豊富な弁護士チームが対応し、難しい案件でも解決に導いてくれます。

また、分割払いが可能ですので、いますぐ費用を用意できなくても債務整理できる可能性があります。

初回相談	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円から、解決報酬金：11,000円から、減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：330,000円から、報酬金：330,000円から
自己破産の費用	着手金：330,000円から、報酬金：330,000円から
相談実績	公式サイトに記載なし
拠点数	全国7拠点
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応
営業時間	24時間365日受付（相談受付）

弁護士法人みやびは分割・後払い対応で初期費用を抑えやすい

弁護士法人みやびは、依頼者の経済状況に配慮した柔軟な支払い方法が特徴です。

着手金の分割払いはもちろん、条件によっては後払いにも対応しており、初期費用0円から債務整理を始められます。

任意整理の基本報酬は1社あたり5万5千円ですが、複数社まとめて依頼する場合の割引制度もあります。

東京と大阪に拠点を持ち、全国対応でありながら、地域密着型のきめ細かいサービスを提供しています。

特に、依頼者とのコミュニケーションを重視し、進捗状況を定期的に報告してくれるため、安心して任せられます。

初回相談	無料
任意整理の費用	基本報酬：1社あたり55,000円（複数社割引あり）
個人再生の費用	要問い合わせ
自己破産の費用	要問い合わせ
相談実績	公式サイトに記載なし
拠点数	全国2拠点（東京・大阪）
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応
営業時間	平日：9:30～20:00

東京ロータス法律事務所は即日対応でスピード重視の人に最適

東京ロータス法律事務所は、緊急性の高い債務整理案件に強い事務所です。

相談当日の受任、即日の債権者連絡など、スピード感のある対応で、取り立てに苦しむ方を迅速にサポートします。

任意整理の着手金は1社あたり2万2千円と良心的で、過払い金請求は完全成功報酬制（回収額の22％）を採用しています。

土日祝日も電話相談を受け付けており、平日に時間が取れない方でも相談しやすい環境です。

岡山に本店を構えながら東京にも拠点があり、幅広いエリアの相談者に対応しています。

初回相談	無料（何度でも）
任意整理の費用	着手金：1社あたり22,000円、報酬金：1社あたり22,000円、減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：330,000円、報酬金：330,000円
自己破産の費用	着手金：220,000円、報酬金：220,000円
相談実績	受任実績7,000件以上
拠点数	全国2拠点（東京・岡山）
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応
営業時間	平日：10:00～20:00、土日祝：10:00～19:00

サンク総合法律事務所は分かりやすい料金体系と丁寧なサポート

サンク総合法律事務所は、初めて債務整理を検討する方にも分かりやすい料金体系と説明が特徴です。

相談時に費用の詳細な見積もりを提示し、追加費用が発生しないよう配慮しています。

任意整理の着手金は1社あたり5万5千円、報酬金は1万1千円と、トータルコストが明確です。

また、債務整理後の生活設計についてもアドバイスを行い、二度と借金問題で悩まないためのサポートも充実しています。

月間相談件数600件以上の実績があり、様々なケースに対応できる経験とノウハウを持っています。

初回相談	無料
任意整理の費用	着手金：1社あたり55,000円から、報酬金：1社あたり11,000円から、減額報酬：11％
個人再生の費用	要問い合わせ
自己破産の費用	要問い合わせ
相談実績	月間600件以上
拠点数	全国1拠点（東京）
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応
営業時間	24時間365日受付（電話相談）

ベリーベスト法律事務所は全国60拠点以上＆専門チームで対応

ベリーベスト法律事務所は、全国60拠点以上を展開する国内最大級の法律事務所です。

債務整理専門チームを設置し、各地域の特性に応じた債権者対応のノウハウを蓄積しています。

任意整理の着手金は0円、解決報酬金が1社あたり2万2千円、減額報酬が11％という成功報酬型の料金体系を採用しています。

大手ならではの組織力により、複雑な案件でも複数の弁護士が連携して対応し、最適な解決策を導き出します。

24時間365日の電話相談受付体制も整っており、いつでも相談できる安心感があります。

初回相談	無料
任意整理の費用	着手金：0円、解決報酬金：1社あたり22,000円、減額報酬：11％
個人再生の費用	住宅ローンなし：495,000円、住宅ローンあり：605,000円
自己破産の費用	同時廃止：385,000円、管財事件：495,000円から
相談実績	累計相談件数13万件以上
拠点数	全国60拠点以上
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応
営業時間	24時間365日受付（電話相談）

アース法律事務所は自己破産・個人再生に特化した豊富な実績

アース法律事務所は、自己破産と個人再生という法的整理に特化した専門性の高い事務所です。

元裁判官の弁護士が在籍し、裁判所での手続きに精通しているため、スムーズな進行が期待できます。

自己破産の着手金は33万円から、個人再生は38万5千円からと、法的整理としては標準的な価格設定です。

特に、管財事件になりやすい複雑な案件でも、少額管財への移行を実現するノウハウがあり、費用負担を軽減できます。

3,500件以上の解決実績があり、難しい案件でも諦めずに最後まで対応してくれます。

初回相談	無料
任意整理の費用	着手金：1社あたり22,000円、減額報酬：11％
個人再生の費用	着手金：385,000円から
自己破産の費用	着手金：330,000円から
相談実績	3,500件以上
拠点数	全国1拠点（東京）
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	対応
営業時間	平日：9:00～18:00

弁護士法人ユア・エースは電話＆Web完結で相談しやすい

弁護士法人ユア・エースは、完全非対面での債務整理手続きを実現した革新的な事務所です。

電話とWebのみで相談から契約、手続き完了まで対応可能なため、地方在住者や多忙な方に最適です。

任意整理の着手金は1社あたり5万5千円ですが、オンライン完結による業務効率化で、迅速な対応を実現しています。

また、債務整理シミュレーターを導入し、相談前に大まかな見通しを確認できるサービスも提供しています。

IT技術を活用した先進的なサービスで、新しい形の法律相談を提供している注目の事務所です。

初回相談	無料
任意整理の費用	着手金：1社あたり55,000円、報酬金：1社あたり11,000円から、減額報酬：11％
個人再生の費用	要問い合わせ
自己破産の費用	要問い合わせ
相談実績	17,000件以上
拠点数	全国1拠点（東京）
本店所在地	東京都
全国対応	可能
オンライン相談	完全オンライン対応（電話・Web）
営業時間	平日：9:00～20:00

債務整理に強いおすすめ事務所を選ぶための10のポイント

債務整理を成功させるためには、適切な専門家選びが何より重要です。

ここでは、信頼できる弁護士・司法書士事務所を見極めるための10の重要なポイントを詳しく解説します。

これらの基準を参考に、あなたに最適な相談先を見つけてください。

特に、日本司法書士会連合会では「債務整理事件の処理に関する指針」において債務者の置かれている状況を把握することなく、適切な助言がなされないまま事件処理がなされている実情があるという問題も指摘されているため、慎重な選択が必要です。

債務整理の解決実績が豊富かどうかを確認する

債務整理に強い事務所を選ぶ上で、最も重要なのは解決実績の豊富さです。

実績が多い事務所は、様々な債権者との交渉経験があり、有利な条件を引き出すノウハウを持っています。

具体的には、過去5年間の債務整理取扱件数、和解成功率、平均減額率などを確認しましょう。

ホームページで「累計〇万件の相談実績」といった数字を公開している事務所は信頼性が高いといえます。

また、同じ債権者との交渉実績があるかも重要で、大手消費者金融やクレジットカード会社ごとの交渉パターンを熟知している事務所ほど有利な結果が期待できます。

債務整理の4つの手続きすべてに対応しているか

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの手続きがあり、それぞれ適用条件やメリット・デメリットが異なります。

すべての手続きに対応できる事務所なら、相談者の状況に応じて最適な方法を提案してくれます。

特に、最初は任意整理を検討していても、詳しく調査した結果、個人再生や自己破産の方が適している場合もあります。

司法書士事務所の場合は140万円を超える案件は扱えないため、借金総額が大きい場合は最初から弁護士事務所を選ぶ方が二度手間を避けられます。

また、過払い金請求にも対応しているかも確認し、トータルでサポートしてもらえる事務所を選びましょう。

弁護士や司法書士が直接相談に対応してくれるか

相談時に弁護士や司法書士本人が直接対応してくれるかは重要なポイントです。

事務員だけの対応では、法的な判断が必要な場面で適切なアドバイスが受けられない可能性があります。

日弁連は、2011年2月の臨時総会で、債務整理事件処理の規律を定める規程を定め、2011年4月1日以降に弁護士が受任した債務整理事件は、このルールにしたがうことになります。

この規程では、弁護士は、債務整理事件を受任するに際し、事件処理の方針及び見通し、弁護士報酬及びその他の費用並びに当該方針に係る法的手続及び処理方法に関して生じることが予想される不利益事項の説明をしなければならないと定められています。

初回相談で専門家が同席し、具体的な解決方針まで提示してくれる事務所は信頼性が高いといえるでしょう。

初回相談が無料で質問しやすい雰囲気があるか

多くの法律事務所では初回相談を無料で実施していますが、単に無料というだけでなく、相談しやすい雰囲気があるかも重要です。

借金問題はデリケートな内容のため、プライバシーに配慮した個室での相談、親身になって話を聞いてくれる姿勢が求められます。

相談時間に制限を設けず、納得いくまで質問に答えてくれる事務所を選びましょう。

また、専門用語を使わず分かりやすく説明してくれるか、メリットだけでなくデメリットも正直に伝えてくれるかも判断基準になります。

電話やメールでの事前相談の対応も、事務所の姿勢を知る手がかりになります。

初回相談で強引な営業や過度な勧誘がないか

残念ながら、一部の事務所では相談者の不安につけ込んで強引な契約を迫るケースがあります。

「今すぐ契約しないと手遅れになる」「他の事務所では解決できない」といった脅し文句を使う事務所は避けるべきです。

優良な事務所は、相談者に検討の時間を与え、他の事務所でセカンドオピニオンを取ることも推奨します。

また、「国が認めた借金救済制度」「借金減額診断」「借金減額シミュレーター」などの文言を用い、あたかも借金が免除されたり減ったりするかのような謳い文句で誘引し過度な期待・誤解を抱かせるような広告を出している事務所にも注意が必要です。

契約書の内容を十分に説明し、質問にも丁寧に答えてくれる事務所を選びましょう。

費用が明確に提示され支払方法に柔軟性があるか

債務整理の費用は事務所によって大きく異なりますが、重要なのは料金体系の透明性です。

着手金、報酬金、実費などの内訳を明確に提示し、追加費用が発生する可能性についても事前に説明してくれる事務所を選びましょう。

日本司法書士会連合会では「債務整理事件における報酬に関する指針」において任意整理事件の定額報酬の上限を債権者一人当たり５万円と定めており、日本弁護士連合会では「規程」において任意整理のうち非事業者等任意整理事件における解決報酬金の上限を債権者一人当たり５万円と定めているため、これを大幅に超える費用を請求する事務所には注意が必要です。

また、分割払いや後払いに対応しているかも重要で、無理のない支払い計画を一緒に考えてくれる事務所がおすすめです。

専門家の対応スピードが早くレスポンスが的確か

債務整理では、迅速な対応が求められる場面が多くあります。

特に、給料差し押さえの通知が届いた場合など、緊急性の高いケースでは即日対応できる事務所を選ぶ必要があります。

相談の予約が取りやすいか、電話やメールの返信が早いか、受任通知の発送が迅速かなどをチェックしましょう。

また、手続きの進捗状況を定期的に報告してくれるか、質問に対して的確な回答が得られるかも重要です。

土日や夜間の対応が可能な事務所なら、仕事を休まずに相談できるメリットもあります。

利用者の口コミ・評判や第三者評価も参考にする

実際に利用した人の口コミや評判は、事務所選びの重要な判断材料になります。

Google口コミや弁護士ドットコムなどの評価サイトで、複数の意見を確認しましょう。

ただし、極端に良い評価や悪い評価だけでなく、具体的な体験談が書かれているものを重視することが大切です。

また、弁護士会や司法書士会への懲戒処分歴がないかも確認できます。

メディア出演実績や専門書の執筆歴なども、専門性の高さを示す指標となります。

相談の対象エリアや全国対応の可否を確認する

債務整理では原則として面談が必要ですが、2025年3月11日、日本司法書士連合会は、債務整理事件における面談指針の改定を発表し、新たに依頼者の希望に応じてテレビ電話やWeb会議システムを利用した面談が可能となりました。

これにより、地方在住者でも都市部の優良事務所に相談しやすくなりました。

ただし、裁判所への出廷が必要な個人再生や自己破産の場合は、管轄裁判所の近くに事務所がある方が有利です。

全国対応を謳っていても、実際には出張費が高額になる場合もあるため、事前に確認が必要です。

地元の事務所なら、地域の債権者の特性を理解している利点もあります。

利用者の属性に配慮した特別な相談体制があるか

債務整理の相談者には様々な属性の方がいるため、それぞれに配慮した相談体制があるかも重要です。

女性専用窓口、高齢者向けの訪問相談、外国語対応、障害者への配慮など、特別なニーズに対応できる事務所を選びましょう。

また、2025年1月度の調査では、債務整理の原因として「生活費の補填」が46.5％で圧倒的に多かったことから、生活困窮者への理解がある事務所かどうかも重要です。

法テラスとの連携実績がある事務所なら、経済的に困窮している方への対応にも慣れているでしょう。

弁護士と司法書士の債務整理での違いとそれぞれの強みを比較

債務整理を検討する際、弁護士と司法書士のどちらに相談すべきか迷う方は多いでしょう。

それぞれに業務範囲や得意分野があり、相談者の状況によって最適な選択は異なります。

ここでは、両者の違いを詳しく解説し、あなたの借金問題に最適な専門家を選ぶための指針を提供します。

費用面だけでなく、対応可能な業務範囲や専門性の違いも理解して、後悔のない選択をしましょう。

債務整理における弁護士と司法書士が担う役割の違い

弁護士と司法書士は、どちらも法律の専門家として債務整理をサポートしますが、その権限と役割には明確な違いがあります。

比較項目	弁護士	司法書士
取扱金額の上限	制限なし	140万円以下
代理権の範囲	すべての裁判所	簡易裁判所のみ
任意整理	完全対応	140万円以下のみ
個人再生	代理人可能	書類作成のみ
自己破産	代理人可能	書類作成のみ
費用相場	やや高い	比較的安い
相談のしやすさ	○	◎

弁護士は、すべての法律事務を扱うことができる「代理権」を持ち、金額や案件の種類に制限なく債務整理を行えます。

一方、司法書士は「簡裁訴訟代理等関係業務」の認定を受けた認定司法書士のみが債務整理を扱え、1社あたりの債権額が140万円以下の案件に限定されます。

また、地方裁判所での手続きが必要な個人再生や自己破産では、司法書士は書類作成のサポートはできますが、裁判所での代理人にはなれません。

このため、複雑な案件や高額な借金の場合は、最初から弁護士に相談する方が効率的といえるでしょう。

任意整理はどちらも対応可能だが140万円の制限に注意

任意整理は裁判所を通さない手続きのため、認定司法書士でも対応可能ですが、1社あたりの債権額が140万円を超える場合は扱えません。

ケース	弁護士	司法書士
A社：100万円、B社：80万円	○	○
A社：150万円、B社：50万円	○	×
過払い金150万円の見込み	○	×
交渉決裂→地裁で訴訟	○	×

この140万円は元本だけでなく、利息や遅延損害金を含めた総額で判断されるため、注意が必要です。

複数の債権者がいる場合でも、各社ごとに140万円以下であれば司法書士で対応できます。

ただし、過払い金請求を伴う場合、回収見込額が140万円を超えると司法書士では対応できなくなるため、事前の見積もりが重要です。

また、債権者との交渉が難航し、訴訟に発展した場合、簡易裁判所を超えて地方裁判所での手続きが必要になると、司法書士では対応できなくなります。

個人再生や自己破産は弁護士への依頼が基本になる

個人再生と自己破産は地方裁判所での手続きとなるため、司法書士は代理人として活動できません。

手続き内容	弁護士	司法書士
書類作成	すべて代行可能	作成支援可能
裁判所への申立て	◎	×
裁判官との面談	◎	×
債権者集会	◎	×
破産管財人対応	◎	×

司法書士に依頼した場合は「書類作成援助」という形でサポートを受けることになり、裁判所への申立てや裁判官との面談は本人が行う必要があります。

弁護士なら申立代理人として、すべての手続きを代行してくれるため、精神的・時間的負担が大幅に軽減されます。

特に、自己破産で管財事件になった場合、破産管財人との面談や債権者集会への出席など、専門的な対応が求められる場面が多く、弁護士のサポートが不可欠です。

また、弁護士が代理人の場合、「少額管財」という簡易な手続きが利用できることもあり、予納金を20万円程度に抑えられるメリットもあります。

弁護士と司法書士の費用相場と支払方法に違いはある？

一般的に、司法書士の方が弁護士よりも費用が安い傾向にありますが、その差は以前ほど大きくありません。

手続き	司法書士	弁護士
任意整理（1社）	2～4万円	3～5万円
過払い金請求	回収額の20％	回収額の20～25％
個人再生	20～30万円（書類作成のみ）	30～50万円（代理人込み）
自己破産	20～30万円（書類作成のみ）	30～50万円（代理人込み）

任意整理の場合、司法書士は1社あたり2～4万円、弁護士は3～5万円程度が相場です。

ただし、法テラスを利用して債務整理した場合、着手金と実費の分割返済が可能で、通常よりもコストを抑えて手続きを進めることが可能です。

個人再生や自己破産では、司法書士の書類作成援助が20～30万円程度なのに対し、弁護士の代理人報酬は30～50万円程度となります。

しかし、弁護士の場合は裁判所での代理権があるため、トータルでの労力や時間を考慮すると、必ずしも高いとはいえません。

支払方法については、両者とも分割払いに対応している事務所が多く、大きな違いはありません。

相談者の借入状況や重視ポイントで適切な専門家を選ぶ

最適な専門家選びは、相談者の具体的な状況によって異なります。

借金総額が少なく、各社140万円以下の任意整理で解決できそうな場合は、費用の安い司法書士がおすすめです。

一方、借金総額が多い、収入が不安定、財産がある、保証人がいるなど複雑な事情がある場合は、最初から弁護士に相談する方が良いでしょう。

また、クレジットカードのキャッシングが49.4％で最も多く、消費者金融が29％、銀行カードローンが20.3％という利用実態を踏まえると、複数の金融機関から借入がある場合は、総合的な判断ができる弁護士が適しています。

過払い金の可能性がある場合も、高額回収が見込まれるなら弁護士、少額なら司法書士という選択が合理的です。

債務整理の4つの手続きの違いを初心者でもわかりやすく解説

債務整理には主に4つの方法があり、それぞれ特徴や適用条件が異なります。

借金の金額、収入状況、財産の有無などによって最適な方法は変わってきます。

ここでは、各手続きの仕組みやメリット・デメリットを分かりやすく解説し、あなたに最適な債務整理方法を見つけるお手伝いをします。

専門用語を避け、具体例を交えながら説明しますので、初めての方でも理解しやすい内容となっています。

手続き	減額内容	期間	費用相場
任意整理	将来利息のカット	3年～5年	5万円～10万円/社
個人再生	最大80％～90％減額	3年～5年	30万円～50万円
自己破産	全額免除	6ヶ月～1年	20万円～50万円
特定調停	将来利息のカット	3年～5年	数千円/社

任意整理｜利息カットや返済額の軽減を目指す手続き

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と直接交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を実現する手続きです。

項目	内容
概要	債権者と直接交渉して返済条件を変更
減額内容	将来利息のカット
対象者	安定収入がある方
返済期間	原則3年～5年
裁判所関与	なし
官報掲載	なし
財産処分	不要

最も利用者が多い債務整理方法で、2025年1月の調査では債務整理を行った人の79.4％が任意整理を選択しています。

手続きの流れは、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付し、取引履歴を開示してもらい、利息制限法に基づいて債務額を確定させます。

その後、3～5年での分割返済を基本に、将来利息をカットした返済計画を交渉します。

メリットは、官報に掲載されない、財産を処分する必要がない、特定の債権者を選んで整理できることです。

デメリットは、元本の減額は原則できない、安定収入が必要、債権者の同意が必要な点です。

個人再生｜借金を大幅に減額しつつ資産を守れる制度

個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金を5分の1程度（最低100万円）に減額し、原則3年で返済する手続きです。

項目	内容
概要	裁判所を通じて借金を大幅減額し分割返済
減額内容	最大80％～90％減額（最低100万円）
対象者	継続的な収入がある方
返済期間	原則3年（最長5年）
裁判所関与	あり（地方裁判所）
官報掲載	あり
財産処分	原則不要

住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを維持しながら他の借金を整理できるのが最大の特徴です。

借金総額が100万円以上5,000万円以下で、継続的な収入がある方が対象となります。

手続きでは、再生計画案を作成し、債権者の過半数の同意（小規模個人再生の場合）または裁判所の認可を得る必要があります。

メリットは、大幅な債務減額、住宅を守れる、ギャンブルなどの借金理由でも利用可能な点です。

デメリットは、手続きが複雑で時間がかかる（6ヶ月～1年）、官報に掲載される、すべての債権者が対象となる点です。

自己破産｜借金を全額免除して生活再建を図る救済制度

自己破産は、裁判所に申立てを行い、財産を清算する代わりに借金の支払義務を免除してもらう手続きです。

支払不能状態にある方の最終手段として、経済的な再出発を支援する制度です。

項目	内容
概要	財産を清算して借金の支払義務を免除
減額内容	全額免除
対象者	支払不能状態の方
返済期間	なし（免除）
裁判所関与	あり（地方裁判所）
官報掲載	あり
財産処分	必要（自由財産除く）

99万円以下の現金や生活必需品など、一定の財産（自由財産）は手元に残すことができます。

手続きは、同時廃止（財産がない場合）と管財事件（財産がある場合）に分かれ、管財事件では破産管財人が選任されます。

メリットは、借金が原則全額免除される、取り立てが止まる、新たなスタートが切れる点です。

デメリットは、財産を失う、官報に掲載される、一定期間特定の職業に就けない（資格制限）、KSCには7年間登録される点です。

特定調停｜裁判所を通じて債権者と返済交渉を行う手続き

特定調停は、簡易裁判所の調停委員が間に入って、債務者と債権者の話し合いを仲介する手続きです。

項目	内容
概要	裁判所の調停委員が仲介して返済条件を調整
減額内容	将来利息のカット
対象者	返済意思と能力がある方
返済期間	原則3年～5年
裁判所関与	あり（簡易裁判所）
官報掲載	なし
財産処分	不要

任意整理と似ていますが、裁判所が関与することで、より公平な解決が期待できます。

申立費用が安く（1社あたり500円程度）、弁護士に依頼せず本人で手続きすることも可能です。

調停委員会が債権者との間を取り持ち、返済計画の合意を目指しますが、合意に至らない場合は不成立となります。

メリットは、費用が安い、取り立てが止まる、調停委員のサポートが受けられる点です。

デメリットは、特定調停の利用者は全体の0.6％と少なく、債権者が応じない可能性がある、過払い金請求は別途手続きが必要、調停成立後の返済が滞ると強制執行される可能性がある点です。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットとデメリット

債務整理を専門家に依頼すべきか、自分で手続きすべきか悩む方は多いでしょう。

専門家に依頼することで得られる大きなメリットがある一方、費用面などのデメリットも存在します。

ここでは、両面から詳しく検討し、専門家に依頼する価値があるかどうかを判断するための情報を提供します。

実際の手続きの流れや、自分で行う場合との違いも含めて解説します。

専門家に依頼することで債権者との交渉がスムーズになる

債務整理において、債権者との交渉は最も重要かつ困難な部分です。

専門家は豊富な交渉経験と法的知識を持ち、債権者ごとの対応パターンを熟知しているため、有利な条件を引き出しやすくなります。

特に大手消費者金融やクレジットカード会社は、個人からの交渉には応じにくい傾向がありますが、弁護士や司法書士からの交渉には真摯に対応します。

また、感情的になりがちな借金問題を、専門家が冷静かつ論理的に交渉することで、建設的な解決が図れます。

過払い金の有無の調査や、利息制限法に基づく引き直し計算なども正確に行え、債務者の利益を最大化できます。

複雑な法的手続きを正確に進められる安心感がある

債務整理には多くの法的書類の作成や、期限のある手続きが含まれます。

特に個人再生や自己破産では、財産目録、債権者一覧表、陳述書など、裁判所に提出する書類が膨大で、記載ミスは手続きの遅延や却下につながります。

専門家は必要書類を漏れなく準備し、法的要件を満たす内容で作成してくれるため、手続きがスムーズに進みます。

また、裁判所での手続きや債権者集会への対応など、一般の方には難しい場面でも適切にサポートしてくれます。

法律の改正や最新の判例にも精通しているため、常に最適な方法で手続きを進められる安心感があります。

受任通知の効果で督促や取り立てをすぐに止められる

専門家に債務整理を依頼する最大のメリットの一つが、受任通知による取り立ての停止です。

貸金業法により、弁護士や司法書士からの受任通知を受け取った債権者は、債務者への直接の取り立てが禁止されます。

これにより、毎日のような電話催促や、職場への連絡、自宅訪問などのプレッシャーから解放されます。

精神的な余裕ができることで、冷静に今後の生活設計を考えられるようになります。

また、返済も一時的にストップできるため、その間に債務整理の費用を準備したり、生活を立て直したりする時間が確保できます。

返済計画の最適化や過払い金の調査も対応してくれる

専門家は債務者の収入、支出、家族構成などを総合的に判断し、無理のない返済計画を立案してくれます。

単に借金を整理するだけでなく、将来の生活設計まで考慮した提案を受けられるのが大きなメリットです。

また、過払い金の可能性がある場合は、取引履歴を取り寄せて詳細な調査を行い、時効になる前に請求手続きを進めてくれます。

過払い金が回収できれば、それを債務整理の費用や他の借金の返済に充てることができ、経済的負担が大幅に軽減されます。

さらに、将来の金利負担を考慮した最適な整理方法の選択など、専門的な視点からのアドバイスも受けられます。

費用がかかる点や信用情報への影響には注意が必要

専門家への依頼には当然費用がかかり、任意整理で1社あたり3～5万円、自己破産で30～50万円程度が相場です。

ただし、多くの事務所では分割払いに対応しており、法テラスの民事法律扶助制度により弁護士費用の前払いを法テラスが立て替え、後で分割払いすることができます。

また、債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録され、JICCについては、債務整理のいずれの場合も、発生日から5年間登録されます。

この期間中は新たなクレジットカードの作成やローンの利用が困難になりますが、これは専門家に依頼するかどうかに関わらず、債務整理を行えば避けられないデメリットです。

自分で手続きする場合との違いを理解して選択する

特定調停など一部の手続きは本人でも可能ですが、成功率や得られる結果に大きな差があります。

本人申立ての場合、書類の不備による手続きの遅延、債権者との交渉決裂、過払い金の見落としなどのリスクがあります。

また、平日の昼間に裁判所へ何度も足を運ぶ必要があり、仕事との両立が困難です。

専門家に依頼すれば、これらの負担から解放され、より有利な条件での解決が期待できます。

費用対効果を考えると、特に複雑な案件や金額が大きい場合は、専門家への依頼が賢明な選択といえるでしょう。

債務整理の費用・支払方法や初期費用を抑えるコツも紹介

債務整理を検討する際、最も気になるのが費用の問題でしょう。

借金で苦しんでいる状況で、さらに専門家への費用を支払えるか不安に感じるのは当然です。

ここでは、各手続きの費用相場から、初期費用を抑える方法、分割払いの活用法まで詳しく解説します。

費用面の不安を解消し、安心して債務整理に踏み出せるよう、実践的な情報をお届けします。

費用の相場は手続きの種類によって大きく異なる

債務整理の費用は、選択する手続きによって大きく異なります。

手続き	着手金	その他費用	総額目安
任意整理	2万円～5万円/社	減額報酬10％	10万円～30万円
個人再生	30万円～50万円	予納金20万円	50万円～70万円
自己破産	20万円～30万円	予納金1万円～50万円	21万円～80万円
特定調停	なし	申立費用500円/社	数千円

任意整理の場合、着手金が1社あたり2～5万円、減額報酬が減額分の10％程度が相場です。

個人再生では、着手金30～50万円に加え、裁判所への予納金として約20万円が必要です。

自己破産は、同時廃止なら着手金20～30万円程度ですが、管財事件になると予納金として最低20万円が追加で必要になります。

特定調停は最も安く、裁判所への申立費用が1社あたり500円程度で、弁護士費用も不要です。

ただし、これらはあくまで目安であり、案件の複雑さや地域によっても変動します。

弁護士と司法書士では費用体系や報酬水準に違いがある

一般的に司法書士の方が弁護士より費用が安い傾向にありますが、業務範囲の制限を考慮する必要があります。

手続き	司法書士	弁護士
任意整理（1社）	2万円～4万円	3万円～5万円
過払い金請求	回収額の20％	回収額の20-25％
個人再生	20万円～30万円（書類作成のみ）	30万円～50万円（代理人込み）
自己破産	20万円～30万円（書類作成のみ）	30万円～50万円（代理人込み）

任意整理では、司法書士が1社あたり2～4万円なのに対し、弁護士は3～5万円程度です。

しかし、日本司法書士会連合会と日本弁護士連合会では、任意整理の報酬上限を債権者一人当たり5万円と定めているため、極端な差はありません。

個人再生や自己破産では、司法書士は書類作成援助のみで20～30万円、弁護士は代理人として30～50万円が相場です。

ただし、弁護士の場合は裁判所での代理権があり、少額管財の利用で予納金を抑えられる可能性もあるため、トータルコストでは有利な場合もあります。

分割払いや後払いに対応しているかを必ず確認しよう

多くの法律事務所では、債務整理の依頼者の経済状況を考慮し、分割払いに対応しています。

支払方法	メリット	デメリット
一括前払い	総額が安い	初期負担大
分割払い	月々の負担軽減	標準的
後払い	初期費用0円	総額が高め
成功報酬制	リスクなし	限定的

一般的には、着手金を3～6回に分けて支払い、その間は債権者への返済をストップできるため、無理なく費用を準備できます。

一部の事務所では、着手金0円の完全後払い制を採用しており、債務整理が完了してから費用を支払う形も可能です。

ただし、後払いの場合は総額が高くなる傾向があるため、トータルコストを比較することが重要です。

契約時に支払計画書を作成してもらい、月々の支払額が生活を圧迫しないか確認しましょう。

法テラスや着手金無料制度などの費用支援も活用できる

経済的に困窮している方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できます。

法テラスの民事法律扶助を利用すれば、費用を分割払いできるので、手元にお金のない方でも債務整理できます。

収入要件（単身者で月収18万2,000円以下）と資産要件を満たせば、弁護士費用を立て替えてもらい、月5,000円～1万円の分割返済が可能です。

また、生活保護受給者の場合は、立替費用の返済免除も申請できます。

法テラス以外にも、着手金無料の事務所や、過払い金から費用を充当する完全成功報酬制の事務所もあります。

自治体の無料法律相談や、弁護士会・司法書士会の相談センターも活用し、複数の選択肢を検討することが大切です。

安さだけで選ばず費用と信頼性のバランスを見極める

債務整理の事務所選びでは、費用の安さだけに注目するのは危険です。

極端に安い事務所の中には、追加費用を後から請求したり、十分な交渉をせずに機械的に処理したりするところもあります。

日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会が定める報酬基準を大幅に下回る場合は、サービスの質に問題がある可能性があります。

重要なのは、費用の透明性、実績、対応の丁寧さなど、総合的な観点から判断することです。

初回相談で費用の内訳を明確に説明してくれるか、追加費用の可能性についても正直に話してくれるかをチェックしましょう。

安心して任せられる事務所なら、結果的により良い条件での解決につながり、費用対効果も高くなります。

過払い金や利息カットにより実質負担が軽減される場合もある

債務整理の費用は、過払い金の回収や将来利息のカットにより、実質的な負担が大幅に軽減される場合があります。

2007年以前から借入がある場合、過払い金が発生している可能性が高く、回収額から弁護士費用を差し引いても手元にお金が残ることがあります。

任意整理では、将来利息をカットすることで、総返済額が数十万円減ることも珍しくありません。

例えば、100万円の借金に年利15％の利息がついている場合、3年間で約25万円の利息をカットできます。

この削減額と比較すれば、5万円程度の弁護士費用は十分にペイする投資といえるでしょう。

専門家は無料相談の段階で、費用対効果のシミュレーションも行ってくれるため、まずは相談してみることをおすすめします。

債務整理の流れや相談前に必要な準備をチェックしよう

債務整理をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。

必要な書類を揃え、借入状況を整理しておくことで、専門家との相談がより具体的で建設的なものになります。

ここでは、相談から手続き完了までの流れと、各段階で必要な準備について詳しく解説します。

準備不足による手続きの遅延を避け、効率的に債務整理を進めるための実践的なアドバイスをお伝えします。

無料相談をヒアリングを受けて納得できたら契約する

債務整理の第一歩は、専門家への無料相談です。

多くの事務所では初回相談を無料で実施しており、30分～1時間程度かけて詳しい状況をヒアリングします。

相談では、借入先、借入額、返済状況、収入、家族構成などを聞かれるため、事前に整理しておくとスムーズです。

専門家は、これらの情報を基に最適な債務整理方法を提案し、費用や期間、メリット・デメリットを説明してくれます。

複数の事務所で相談を受け、提案内容や費用、相性などを比較検討することも重要です。

納得できたら委任契約を締結しますが、契約書の内容は必ず確認し、不明な点は遠慮なく質問しましょう。

手続き開始後は受任通知によりすぐに督促がストップする

委任契約後、専門家は速やかに各債権者へ受任通知を発送します。

通常、契約から1～3営業日以内に発送され、債権者に到達した時点で取り立てが停止します。

この受任通知には、債務整理の受任、取引履歴の開示請求、債務者への直接連絡の禁止などが記載されています。

貸金業法により、受任通知を受け取った貸金業者は債務者への直接の取り立てが禁止されるため、電話や訪問による催促から解放されます。

この期間を利用して、生活の立て直しや今後の返済計画の検討を行います。

ただし、公共料金や税金などは対象外のため、これらの支払いは継続する必要があります。

相談前には借入状況や収入・支出を整理しておこう

効果的な相談のためには、事前の情報整理が不可欠です。

まず、すべての借入先をリストアップし、各社の借入残高、毎月の返済額、金利、借入開始時期を整理します。

クレジットカードのキャッシングやショッピング枠、銀行カードローン、消費者金融など、すべての債務を含めることが重要です。

次に、月収（手取り）、ボーナス、副収入などの収入と、家賃、光熱費、食費、教育費などの支出を詳細に把握します。

家計簿をつけていない場合は、直近3ヶ月分の通帳から概算でも構いません。

これらの情報により、専門家は返済可能額を算出し、最適な債務整理方法を提案できます。

債権者一覧表や契約書などの書類を用意しておくと安心

相談時に持参すべき書類として、まず債権者からの請求書、督促状、契約書などがあります。

これらがない場合でも、債権者名と大まかな借入額が分かれば相談は可能です。

クレジットカードの利用明細、通帳のコピー、給与明細（直近3ヶ月分）、源泉徴収票も重要な資料です。

不動産や車を所有している場合は、登記簿謄本や車検証も準備しましょう。

過払い金の可能性がある場合は、完済した契約書や振込明細も貴重な証拠となります。

すべての書類が揃わなくても相談は可能ですが、詳細な情報があるほど的確なアドバイスが受けられます。

各手続きによって期間や必要書類が異なる点に注意

債務整理の手続き期間は、選択する方法によって大きく異なります。

任意整理は3～6ヶ月程度で和解成立することが多く、比較的短期間で完了します。

個人再生は6ヶ月～1年程度かかり、再生計画案の作成や債権者の同意取得に時間を要します。

自己破産は、同時廃止なら3～4ヶ月、管財事件なら6ヶ月～1年程度が目安です。

必要書類も異なり、個人再生や自己破産では、財産目録、家計収支表、陳述書など裁判所提出書類が多岐にわたります。

これらの書類作成は専門家がサポートしてくれますが、基礎資料の収集は本人が行う必要があるため、計画的な準備が大切です。

債務整理の生活への影響と覚えておくべき注意点を解説

債務整理を決断する前に、生活にどのような影響があるかを正しく理解することが重要です。

信用情報への登録や新規借入の制限など、避けられない影響もありますが、過度に恐れる必要はありません。

ここでは、債務整理後の生活の変化と、それに対する対処法を詳しく解説します。

正確な情報を知ることで、不安を解消し、前向きに生活再建に取り組めるようになるでしょう。

影響カテゴリ	任意整理	個人再生	自己破産	特定調停
信用情報登録	5年	5-7年	7年	5年
官報掲載	なし	あり	あり	なし
職業制限	なし	なし	あり	なし
財産処分	なし	なし	あり	なし
家族への影響	最小	小	中	最小

信用情報に登録されローンやクレカの利用が一定期間制限される

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」状態になります。

CICは任意整理の直接登録はありませんが、延滞情報は完済から5年間記録されます。

JICCは「債務整理」として発生日から5年間登録され、KSCは自己破産・個人再生の場合7年間登録されます。

この期間中は、新規のクレジットカード作成、各種ローンの利用、携帯電話の分割購入などが困難になります。

ただし、デビットカードやプリペイドカードは利用可能で、キャッシュレス決済も工夫次第で継続できます。

家族カードも、主契約者が債務整理をしていなければ利用可能です。

新たな借入は難しくなるが家計を立て直すことは十分に可能

信用情報への登録により新規借入は制限されますが、これは借金依存から脱却する良い機会でもあります。

債務整理により月々の返済額が減少し、将来利息もカットされるため、実質的な家計改善効果は大きいです。

例えば、月10万円の返済が5万円に減れば、年間60万円の余裕が生まれます。

この資金を貯蓄に回したり、生活の質を向上させたりすることで、借金に頼らない健全な家計を築けます。

多くの相談者が、債務整理後は「借金のプレッシャーから解放され、前向きに生活できるようになった」と話しています。

計画的な家計管理を心がければ、数年後には貯蓄を持つことも十分可能です。

債務整理後も家計管理を続けることで再発防止につながる

債務整理は借金問題の解決手段ですが、根本的な解決には家計管理の改善が不可欠です。

まず、収入と支出を正確に把握し、月々の収支を黒字化することが基本です。

家計簿アプリなどを活用し、支出を可視化することで無駄な出費を削減できます。

また、緊急時の備えとして、最低でも生活費3ヶ月分の貯蓄を目標にしましょう。

ギャンブルや浪費癖がある場合は、専門のカウンセリングを受けることも重要です。

定期的に家計を見直し、収入に見合った生活を維持することで、二度と借金で苦しむことのない安定した生活を送れます。

仕事への影響は少ないが一部業種では資格制限されることもある

債務整理が職場に知られることは基本的にありませんが、自己破産の場合は一部の職業で資格制限があります。

職業カテゴリ	具体例	制限期間
士業	弁護士、税理士、司法書士	免責決定まで
金融関係	生命保険募集人、証券外務員	3-6ヶ月
警備関係	警備員、警備業者	免責決定まで
その他	質屋、古物商、旅行業務取扱管理者	免責決定まで

弁護士、税理士、警備員、生命保険募集人などは、破産手続開始から免責決定まで（約3～6ヶ月）資格が制限されます。

ただし、任意整理や個人再生では職業制限はなく、一般的な会社員には影響ありません。

給与の差押えがある場合は、債務整理により差押えを解除できるため、むしろ職場での立場は改善されます。

また、官報に掲載される自己破産や個人再生でも、一般企業が官報をチェックすることはほぼないため、実際に職場に知られるリスクは極めて低いといえます。

官報に掲載されるが周囲に知られる可能性はほとんどない

自己破産と個人再生の場合、官報という国の機関紙に氏名、住所などが掲載されます。

しかし、官報を日常的に読んでいる一般人はほとんどおらず、インターネットでの無料閲覧も直近30日分に限られています。

金融機関や信用情報機関は官報をチェックしていますが、守秘義務があるため情報が漏れることはありません。

任意整理と特定調停は官報掲載されないため、この点でも利用しやすい手続きといえます。

近所や職場の人に知られることを過度に心配する必要はなく、むしろ借金問題を解決して健全な生活を取り戻すことの方が重要です。

家族に影響が及ぶことは基本的になく信用情報は本人に限られる

債務整理の影響は原則として本人のみに限定され、家族の信用情報には影響しません。

配偶者や子供が新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることは可能です。

ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、債務整理により保証債務の履行を求められる可能性があります。

また、住宅ローンの連帯債務者になっている場合も注意が必要です。

家族に内緒で債務整理を進めたい場合、任意整理なら郵便物の管理に注意すれば可能ですが、個人再生や自己破産では家族の協力が必要な場面もあります。

いずれにせよ、家族には正直に相談し、協力を得ながら進める方が結果的に良好な関係を保てるでしょう。

債務整理に関するよくある質問をまとめました（FAQ）

債務整理を検討している方から寄せられる質問は多岐にわたります。

ここでは、特に多い質問について、分かりやすく回答します。

信用情報への影響、将来のローン利用、必要書類など、実際の手続きで気になる点を網羅しました。

これらのQ&Aを参考に、債務整理に関する疑問や不安を解消し、安心して手続きを進められるようになってください。

信用情報機関にはどのくらいの期間記録されますか？

信用情報機関への登録期間は、債務整理の種類と信用情報機関によって異なります。

CICでは、任意整理の直接的な登録はありませんが、延滞情報として「異動」が記録された場合は完済から5年間保存されます。

JICCは、任意整理・個人再生・自己破産いずれも「債務整理」として、発生日から5年間登録されます。

KSCは、任意整理の登録はありませんが、個人再生と自己破産は官報情報として7年間登録されます（2022年11月に10年から7年に短縮）。

なお、過払い金請求のみの場合は、信用情報に影響しません。

登録期間中は新規借入が困難ですが、期間経過後は通常通り利用可能になります。

債務整理をした後に住宅ローンは組めますか？

債務整理後の住宅ローンは、信用情報の登録期間が経過すれば可能になります。

具体的には、任意整理なら完済から5年後、自己破産ならKSCの登録が消える7年後が目安です。

ただし、信用情報がクリアになっても、すぐに大型ローンの審査に通るとは限りません。

まずは、少額のクレジットカードを作り、利用と返済を繰り返して信用実績を積み重ねることが重要です。

また、頭金を多めに用意する、収入に対する返済比率を低くする、配偶者名義で申し込むなどの工夫も有効です。

債務整理をした金融機関グループは避け、別の金融機関を選ぶことも審査通過のポイントです。

債務整理後にクレジットカードを再び作ることはできますか？

債務整理後のクレジットカード作成は、信用情報の事故情報が消えれば可能です。

一般的には、任意整理なら5年後、自己破産なら5～7年後から申込みできるようになります。

ただし、債務整理の対象となったカード会社では、社内情報として半永久的に記録が残る可能性があるため、別の会社を選ぶべきです。

最初は、審査が比較的緩い流通系カードや、デポジット型クレジットカードから始めるのがおすすめです。

また、携帯電話の分割払いを確実に返済することで、信用情報に良好な履歴を作ることもできます。

焦らず、少しずつ信用を回復させていくことが大切です。

債務整理をしても賃貸契約や引っ越しに支障は出ませんか？

債務整理をしても、賃貸契約や引っ越し自体には基本的に影響しません。

不動産会社や大家が信用情報を照会することは通常ないため、債務整理の事実が知られることはありません。

ただし、家賃保証会社を利用する場合、信販系の保証会社では審査に影響する可能性があります。

その場合は、独立系の保証会社を利用する物件を選ぶか、連帯保証人を立てることで対応できます。

また、家賃の支払いは債務整理の対象外のため、滞納がなければ現在の賃貸住宅に住み続けることも可能です。

むしろ、債務整理により家計が改善すれば、安定した家賃支払いが可能になります。

債務整理中でも新たにお金を借りることはできますか？

債務整理中の新規借入は、原則として不可能であり、すべきではありません。

信用情報機関に事故情報が登録されているため、正規の金融機関からの借入はできません。

また、債務整理中に新たな借入をすると、手続きが頓挫する可能性があります。

特に個人再生や自己破産では、新規借入が発覚すると手続きが認められない場合があります。

「ブラックでもOK」などと謳う業者は違法な闇金融の可能性が高く、絶対に利用してはいけません。

緊急でお金が必要な場合は、公的な貸付制度や生活保護など、正当な方法を検討しましょう。

債務整理にはどんな書類が必要になりますか？

債務整理に必要な書類は手続きによって異なりますが、基本的なものは共通しています。

全手続き共通で必要なのは、身分証明書、印鑑、債権者一覧（借入先リスト）、収入証明書（給与明細、源泉徴収票）です。

任意整理では、これらに加えて債権者からの請求書や契約書があれば十分です。

個人再生と自己破産では、財産目録作成のため、通帳コピー（過去2年分）、保険証券、車検証、不動産登記簿謄本なども必要です。

また、家計収支表（2～3ヶ月分）の作成も求められます。

すべての書類が揃わなくても相談は可能で、専門家が必要書類をリストアップしてくれるので安心です。

債務整理の着手金が用意できない場合はどうすればよいですか？

着手金が用意できない場合でも、債務整理を諦める必要はありません。

多くの法律事務所では、分割払いに対応しており、月1～2万円程度から支払い可能です。

着手金0円の事務所もあり、債務整理完了後に報酬を支払う後払い制度もあります。

法テラスの民事法律扶助を利用すれば、立替払いにより月5,000円からの返済で済みます。

また、債権者への返済を一時停止できるため、その分を着手金の積立に充てることも可能です。

過払い金がある場合は、回収金から費用を充当できる完全成功報酬制の事務所もあります。

まずは無料相談で、支払方法について相談してみましょう。

債務整理を家族に知られずに進めることはできますか？

債務整理を家族に内緒で進められるかは、選択する手続きによって異なります。

任意整理は最も秘密保持しやすく、専門家への依頼で債権者からの連絡も止まるため、郵便物の管理に注意すれば可能です。

ただし、家族カードを使用している場合は、カードが使えなくなることで発覚する可能性があります。

個人再生と自己破産は、裁判所への提出書類に同居家族の収入証明が必要な場合があり、完全に秘密にするのは困難です。

また、財産の処分や家計管理の見直しが必要なため、家族の協力なしには難しいでしょう。

長期的には、家族に正直に話し、理解と協力を得る方が、円滑な手続きと生活再建につながります。

債務整理は就職や公務員試験に影響しますか？

債務整理が就職活動に与える影響は限定的です。

一般企業の採用時に信用情報を調査することは個人情報保護の観点から行われません。

履歴書に債務整理の記載義務もなく、面接で聞かれることもありません。

公務員試験についても、債務整理は欠格事由に該当せず、合否に影響しません。

ただし、自己破産の場合、手続き中（免責決定まで）は警備員、生命保険募集人など一部の職業に就けない制限があります。

これも免責決定後は制限が解除され、通常通り就職可能です。

むしろ、借金問題を解決することで、精神的に安定し、仕事に集中できるようになるメリットの方が大きいでしょう。

借金は債務整理をしなくても時効で消えることがありますか？

借金には消滅時効があり、最終返済日から5年（個人間は10年）経過すると時効により消滅する可能性があります。

ただし、時効は自動的に成立するものではなく、「時効の援用」という手続きが必要です。

また、この間に債権者から裁判を起こされたり、債務承認をしたりすると時効は中断されます。

5年間、督促を無視し続けることは精神的負担が大きく、その間も遅延損害金は増え続けます。

信用情報にも延滞情報が登録され続けるため、実質的にはデメリットの方が大きいです。

時効を待つより、早期に債務整理で解決する方が、生活再建への近道といえるでしょう。