補助対象者要件
補助対象事業の類型
本事業の対象となる事業再構築の類型は
下記のとおりです。
| 事業区分 | 内 容 |
|---|---|
| 新分野展開 | 中小企業者等が主たる業種又は事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。 |
| 事業転換 | 中小企業者等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。 |
| 業種転換 | 中小企業者等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。 |
| 業態転換 | 製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。 |
| 事業再編 | 会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。 |
補助上限額・補助率等
本事業には、「上乗せ補助枠」、「県独自補助枠」の２つの事業類型があります。
各事業者様の状況に応じて申請できる類型が変わりますので、申請の際には十分にご注意下さい。
また、一度交付決定を受けた事業者は、再度申請することはできません。
| 項目 | 要 件 |
|---|---|
| 概要 | 国の「事業再構築補助金」（第５回公募分以降で、令和４年度中に採択を受けた ものに限る）の採択を受けた事業（省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの 活用等に資するものに限る）に対して補助する。 |
| 補助金額 | 500万円以内 |
| 補助率 | 補助対象経費の12分の1以内 |
| 補助事業 実施期間 |
国の交付決定の日から、令和6年1月31日まで |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 項目 | 要 件 |
|---|---|
| 概要 | 国の「事業再構築補助金」の採択を受けていない新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築の事業であって、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して補助する。 |
| 補助金額 | 100万円から1,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3以内 |
| 補助事業 実施期間 |
交付決定の日から、令和5年12月20日まで ※県独自補助枠は、補助事業実施期間に変更はありません。 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
対象要件
下記の要件を全て満たしている必要があります。
- 千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等※(みなし大企業は除く。)であること。
- 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
- 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
※事業を実施した結果として県内に事業所が設立される場合も含みます。
詳しくは、申請要領をご確認ください。